東北宅建サポートセンター株式会社 〜全宅住宅ローンページ

宅建協会会員のみなさまだけがご利用いただける住宅ローンです。ローン担当者常駐により事務手続きを直接サポート。「全宅住宅ローン」がさらにご利用しやすくなりました。

全宅住宅ローンの【フラット35】

弊社は、全宅住宅ローンの【フラット35】の正規取扱店です。
ご相談からお申込みが直接できますので、お気軽にご相談ください。


立川支店、関西支店、九州支店、北海道支店、静岡宅建サポートセンターに続き、
仙台市 国分町に、全宅住宅ローン代理店 (株)東北宅建サポートセンターがオープンしました。

会員のみなさまの【フラット35】のお申込みをお手伝いします。
弊社にて、【フラット35】のご相談からお申込みが直接できますので、ますます便利になります!
【フラット35】のことなら、東北宅建サポートセンターにお気軽にご相談ください。


融資金利は業界最低水準に設定!

お客さまに安心してご利用いただけます。

事前審査制度あり!

2営業日以内に結果を回答します。

ワンストップサービスが可能!

不動産購入の申込みと住宅ローンの申込みが会員のみなさまのお店で実施できます。金融機関に出向く必要がありません。

提携融資ご利用で融資率100%+諸費用まで融資可能

つなぎ融資完備!

@土地取得時A住宅着工時の着手金B住宅建築の中間金に利用できます。

手数料のお支払いあり!

事務取次手数料を実行1件毎にお支払いいたします。



長期・固定金利…金利は返済終了まで変わりません

全宅住宅ローン「フラット35」は最長35年の長期固定金利です。ご返済が終わるまで変更されません。

最高8,000万円までお申込みが可能

全宅住宅ローン「フラット35」は最高8,000万円まで申込みができます。

ワンストップサービスが可能!

不動産購入の申込みと住宅ローンの申込みが会員のみなさまのお店で実施できます。金融機関に出向く必要がありません。

融資率100%!

住宅建設費・購入価格の100%までご利用可能です。

保証料・保証人が不要

一般的な住宅ローンの場合、保証人の役割を担当することになる保証会社に保証料を支払わなければなりません。
「フラット35」の場合、この保証料が不要です。もちろん、保証人も必要ありません。

繰上返済手数料が不要

ご返済期間中、借入額の一部(100万円以上から)あるいは全額の繰上返済を行うことができます。
繰上返済にかかる手数料は不要です。

火災保険料が割安

お客様専用火災保険をご案内します。

「3大疾病保障付機構団信」のご利用も可能

従来の「死亡」「高度障害状態」の場合に残債務が解消される保険制度に加え、新たに3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)も保障する保険制度が導入され、従来の機構団体信用生命保険もしくは、3大疾病付機構団体信用生命保険のいずれかを選択できるようになりました。

「フラット35S(優良住宅取得支援制度)」で当初10年間の融資金利を0.3%引下げ

住宅金融支援機構が実施する制度。「フラット35」をお申込みのお客さまが、省エネルギー、耐震などの一定の技術基準に適合した住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利を0.5%引下げます。さらに所定の条件を満たせば20年間の金利を引下げます(当初10年間は0.3%)。詳細は当社にお問合せください。

返済期間(20年まで、21年以上35年以内)に応じた融資金利を設定

返済期間20年までの年数を選択した場合、融資金利は、返済期間21年以上35年以内と比較して、低い水準になります。




全住宅ローンの【フラット35】コンテンツにて詳細を確認することも可能です。
下記からお調べ頂くか、弊社までお気軽にご相談ください。


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全宅住宅ローン「フラット35」でつなぎ融資が可能


1. 融資金利:固定金利方式(全期間固定)
・融資実行時の利率がお借入期限まで適用されます(申込時点の利率ではありません)。
・融資金利は毎月、住宅金融支援機構からの提示金利に上乗せ金利(0.001%〜0.9%の範囲内)を加え見直しを行いますので、
 当社へお問い合せください。

2. 融資期間:次のいずれか短い年数とします。
(1)15年以上、35年以内(申込者が60歳以上の場合は、10年以上)
(2)完済時年齢が80歳となるまでの年数

3. 融資金額:100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内。

4. 返済方法:次のいずれかの方法をお選びいただけます。
(1)毎月元利均等返済
(2)毎月元金均等返済
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます。
※毎月のお支払いは、お客さま指定の預金口座から自動引き落としさせていただきます。

5. 延滞損害金:年率14.5%

6. 担保
住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が、融資の対象である建物およびその敷地に、
第1順位の抵当権を設定させていただきます。

7. 必要書類
運転免許証(写)等の本人確認資料、住民票、公的収入証明書、売買契約書(写)、土地・建物の登記簿謄本等の必要書類を
借入本申込時にご提出いただきます。 (ローン対象物件により提出書類は異なります)。



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